赤ちゃんが生まれた時に知りたい手続き紹介!

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子どもが生まれたらしなきゃいけない手続きはたくさんあります。
今回はそんな手続きを紹介!
事前に準備してスムーズに手続きをしていきましょう。
各市町村によって期限、内容が変わる場合もありますので、
自分の住んでいる市区町村のHPもチェックしてみてください!

出生届の提出

赤ちゃんが生まれて最初に行う手続き。
生まれた赤ちゃんの戸籍と住民票を作成します。

届出地
父母の本籍地、所在地、出生地のいずれかの市区町村ならOK!

届出人
生まれた子の父または母(届書には父または母が署名と押印をしてください!)

届出期間
生まれた日を含めて14日以内に提出!

健康保険への加入

1ヶ月検診のタイミングで必要なので、出生後は速やかに作成しましょう!
社会保険か、国民健康保険、どちらになるかで申請窓口が違うので要確認です!

申請窓口は?
健康保険、共済組合→勤務先の窓口
国民健康保険→市区町村の担当窓口

申請に必要なもの
印鑑、 母子健康手帳、 健康保険証 出生届のコピー

乳幼児医療費助成

子どもの医療費助成を受けることができます。病院にかかった時に、医療証を提示すれば、
保険適用後の自己負担分が無料〜減額になります。

自治体によって、子どもの対象年齢、助成額が異なるので、各自治体のHPを確認してください!
子どもの1ヶ月検診から助成の対象になるので、医療証を早めに入手を…!

申請に必要なもの
子どもの健康保険証、申請者のマイナンバーカード(ない場合は通知カードと、身元確認書類)、印鑑

届出先
居住地の役所の窓口

届出人
父または母

児童手当

子どもを育てている世帯が受け取れる手当。
0歳から中学校卒業までの子どもがいる世帯が対象です。
0歳から2歳は月1万5000円、3歳から小学校卒業までは月1万円(第3子以降は15,000円)中学生は月10000円。
一定以上の所得のある世帯は特例給付として、手当金額が5000円となります。
手続きをすれば、出征の翌月から支給対象になります。

申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意を!。

<お子さんが生まれたとき>
出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請が必要です!
※里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請をお忘れなく!

<他の市区町村に住所が変わったとき>
転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です

申請に必要なもの
児童手当認定請求書、印鑑、申請者の振込先口座番号、申請者の健康保険証(写し)
申請者と配偶者のマイナンバー(なければ通知カードと身元確認書類)

届出先
居住地の役所の窓口

届出人
父または母

未熟児養育医療給付金

身体の発達が未熟なまま生まれ、入院を必要とする乳児が、指定養育医療機関において、入院治療を受ける場合に、その治療に要する医療費を公費にて負担する制度です。

対象となる症状

  1. 出生時体重が2,000g以下のもの
  2. 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの。

(1) 一般状態
ア 運動不安、痙攣があるもの。
イ 運動が異常に少ないもの。
(2) 体温が摂氏34度以下のもの。
(3) 呼吸器、循環器系
ア 強度のチアノーゼが持続するもの。チアノーゼ発作を繰り返すもの。
イ 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、毎分30以下のもの。
ウ 出血傾向の強いもの。
(4) 消化器系
ア 生後24時間以上排便のないもの。
イ 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの。
ウ 血性吐物、血性便のあるもの。
(5) 黄疸
ア 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの。
イ 交換輸血が必要な重症黄疸児。
(6) 前記(1)~(5)に準じる症状を有しており、特に入院養育が必要なもの。

申請に必要なもの
児童手当認定請求書、印鑑、申請者の振込先口座番号、申請者の健康保険証(写し)
申請者と配偶者のマイナンバー(なければ通知カードと身元確認書類)

届出先
居住地の役所の窓口

届出人
父または母

出産育児一時金

手続き期間は通常は退院後ですが、直接支払制度ですと、出産前に手続きが必要となります。
出産時に健康保険から、出産児1人につき42万円が支給されます。双子なら84万円で、妊娠85日以上の出産であれば、死産や流産の場合でも受け取ることができます。

申請に必要なもの
出産育児一時金支給申請書、直接支払制度に対応していないことの証明書、出産費用の領収・明細書の写し、出産費用の領収・明細書の写し、マイナンバーカード(なければ通知カードなどの番号確認書類と運転免許証などの身元確認書類)、申請者の振込先の口座番号、健康保険証、印鑑
【直接支払制度】
妊娠中:意思確認証
差額申請時:健康保険証、母子手帳(写し)、申請者の振込先の口座番号、印鑑
【受取代理制度】
出産育児一時金支給申請書(受取代理用)、母子手帳(写し)、健康保険証、印鑑、申請者の振込先の口座番号

届出先
【産後申請方式】・【受取代理制度】:社会保険協会(社会保険)、自治体の役所の窓口(国民健康保険)
【直接支払制度】:産院(差額があった場合は、産後、社会保険協会に申請)

届出人
出産する本人

出産手当金

出産前後の働けない期間の生活を支えるために支給されるお金になります。
出産前42日〜出産翌日から56日を対象に日給の約67%が支給されます。
もし出産前に退職していても1年以上続けて勤務をしていると、出産手当金を受け取ることができる可能性があるので、元の勤務先に確認してみましょう。

他の申請とは異なり、申請に時間がかかってしまいます。

申請に必要なもの
健康保険出産手当金支給申請書(産院と事業主に必要事項を記入してもらう)
、健康保険証(写し)

届出先
社会保険協会

届出人
出産する本人

育児休業給付金

育児休業中に生活を支えるために支給されるお金です。
出産手当金の支給が終わった翌日から子どもたちが1歳になるまでが対象期間。
もし保育園に入れなかった場合は、最長2歳まで延長できます。

支給される金額は育休開始から6ヶ月間は月収の67%、それ以降は約50%なお、初回手続き以降も2ヶ月に1度は再度手続きする必要があるので忘れずに申請を!!!

申請に必要なもの
休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票、(初回)育児休業給付金支給申請書、賃金台帳、出勤簿、母子手帳(写し)、マイナンバーがわかるもの など
*手続きに必要な書類は勤務先から受け取る

届出先
勤務先

届出人
育休をとる本人


手続きは夫と協力して

生まれたばかりの子どものお世話をしながら上記の様々な手続きをお母さん1人で行うのは大変。
出産前に必要な手続きの内容を夫に伝えて、一緒に歩んでいきましょう!

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